日本医療福祉生活協同組合連合会（略称：医療福祉生協連、代表理事会長理事：髙橋 淳）は、日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）、（一社）全国コープ福祉事業連帯機構（代表理事：村城 正、二村 睦子）とともに、本日、2024年介護保険制度改定への「生協の政策提言」と介護分野における物価高騰等に伴う緊急支援要望書を厚生労働省宛てに提出いたしましたのでお知らせします。
2024年介護保険制度改定への「生協の政策提言」の4つの重点テーマ
１．「医療・介護・生活支援」の地域拠点づくりに寄与する制度・サービス体系とすること
２．介護職の魅力発信と介護人材確保・定着の抜本的施策を講じること
３．持続可能で制度目的にそった「給付と負担」とすること
４．誰もがその人らしく住み慣れた地域でくらせるしくみとすること
日本社会は、人口減少局面における高齢化の進展と、生産年齢人口の減少という問題に直面しています。特に一人暮らし高齢者の増加は顕著であり、高齢者人口が急増する都市部と高齢者人口は横ばいで生産年齢人口が急減する地方という二極化の進展で、地域間の課題も異なっています。
全国の生活協同組合では、組合員の助け合い活動や地域の居場所づくり、宅配・店舗事業や医療機関・介護事業所の事業インフラを活用し「安心してくらし続けられる地域社会づくり」のために地域のネットワークに積極的に参加してきました。
一方で、支援ニーズが今後ますます複雑化・複合化すると予想されるなかで、一人ひとりの状態にきめ細かく対応する仕組みとして、「医療・介護・生活支援」の地域拠点づくりに寄与する制度・サービス体系の構築が欠かせません。
本提言は、地域包括ケア・包括報酬サービス(※)へ重点をシフトさせることや、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）の拡充などを内容としており、財源および人材面での制約という課題を解決しつつ地域拠点づくりを進めるための具体的道筋も示しています。
※包括報酬：1カ月間の報酬をあらかじめ定めて支払う仕組み。利用者の個々のニーズや状態の変化に応じた柔軟なサービスを提供しやすいというメリットがあります。
また提言では、①居宅介護支援の利用者負担導入、②利用者負担の原則2割化、③軽度者の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行について、生協として改めて慎重な検討を求めるとともに、総合事業の制度設計にあたっては「地域住民・ボランティア」の枠組みを明確にして参加を呼びかけつつ、地域の民間事業者等の力も活用した、生活支援サービスを拡大・強化することも強く求めています。
そして、介護業界は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、感染拡大にともなう利用減による事業収入の減少に加え、継続的な防止対策のための業務量だけでなく、感染防護用品の購入費用等の出費の増加も強いられています。さらに光熱費等の急激な物価高騰の影響も加わり、事業の効率化のための業務委託費の値上げや建築費の上昇は、事業経営に甚大な影響を及ぼしています。
国や地方公共団体に対して、介護現場の事業継続ができるよう、各種緊急施策が確実に実施されることなど3項目の要望書を提出いたしました。詳細は添付内容をご確認ください。
医療福祉生協連では、今後も誰もが安心して暮らせる地域社会・コミュニティづくりにとりくんでまいります。
＜お問い合わせ先＞
医療福祉生協連 髙瀬
TEL：03-4334-1580 E-mail：nb_t@hew.coop
提言提出の様子
左から、全国コープ福祉事業連帯機構 山際淳常務理事、厚生労働省 大西証史老健局長、日本生協連 本木時久組織推進本部長、日本医療福祉生活協同組合連合会 田中光顕常務理事
（※写真撮影時のみマスクを外しています）
