医療機関・介護施設の経営は危機的状況が続いています。
ここ数年の物価・賃金の高騰や施設・設備等、経費は急増する中、診療報酬・介護報酬は公定価格であり、収益を上回る費用。病院の６割が赤字で倒産・休廃業も多数発生しております。介護経の事業所の倒産件数は過去最高を更新しています。
医療福祉生協連として、あらためて11月14日（金曜日）に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課生協業務室長を通じて厚生労働大臣あてに要望書を提出しました。
【要望事項】
- 医療機関や介護事業所の経営を守るため、物価高対策を考慮した診療・介護報酬の期中改定実施、あるいは、補助金等による緊急の財政措置を求めます。
- 2026年の診療報酬改定では大幅な引き上げを求めます。介護報酬については、改定の前倒しを求めます。
- 医療・介護従事者等ケア労働者の増員や地域偏在を是正するための施策を求めます。
左：日野徹 生協業務室長
右：片山忍 代表理事専務理事
要望書のPDFはこちら
