2022年６月30日
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事　髙橋淳

 2021年１月22日「核を非人道兵器として人類史上初めて違法化した」核禁止条約が発効しました。それから１年５か月を経て、「第１回締約国会議」が2022年６月21日から23日にオーストリアのウィーンで開催されました。この第１回締約国会議では、高まる核の危機に警鐘を鳴らし、「核なき世界」即時の行動を求める「ウィーン宣言」と「行動計画」が採択されました。
 ウィーン宣言は、核兵器が威嚇や緊張の激化のために使われていると指摘したうえで、「核の抑止力」を否定し、核廃絶に向けて直ちに行動するよう呼びかけています。
 これは医療福祉生協の理念「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」に込めた平和への願いと同じものであり、大いに歓迎いたします。
 一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻は未だ続けられており、ロシアのプーチン大統領は核兵器使用を示唆する発言をしています。このような情勢から、日本国内においても防衛費の倍増や核共有論が叫ばれるようになっています。

 来る第26回参議院議員選挙（７月10日投開票）においては、防衛費の増額や核共有論の是非、沖縄辺野古新基地建設、原発再稼働問題なども大きな争点になります。さらに、選挙結果次第では９条改憲が危惧されます。
 私たち医療福祉生協は長年にわたり平和な社会を目指して、「地域まるごと健康づくり」をすすめてきました。そして、医療福祉生協の2030年ビジョンのテーマである「誰もが健康で居心地よくくらせるまちづくりへの挑戦」を目指すうえでも、今回の選挙は重要な機会となります。

 以上のことは、他国で起きていることでも他人事でもありません。国民一人ひとりが問われている自分事の問題です。そのことをしっかり受け止め、身近な人たちと大いに語り合い、主権者として投票に行き意思を示しましょう。

以上