とりくみ

くらしを支える事業 ― 医科・歯科

病院・診療所数『 在宅療養支援病院・診療所が多数 』

200床未満59病院のうち、36病院が在宅療養支援病院の届出を行っており、そのうち24病院は緊急往診や看取りが一定数以上ある強化型在宅療養支援病院です。医科診療所294施設のうち、195診療所(66%)が在宅療養支援診療所で、更に在宅療養支援診療所の半数以上が強化型在宅療養支援診療所です(2018年3月末日現在)。

 

病床の内訳

地域包括ケア病床が、全国の医療福祉生協で1,535床になり地域の医療機関・介護施設と連携した在宅療養への支援がすすんでいます(2018年3月末日現在)。

一般病床 9,651
 (内) 緩和ケア病棟病床 239
 (内) 回復期リハビリ病棟病床 1,838
 (内) 地域包括ケア病棟病床 1,535
医療療養病床 2,062
介護療養病床 69
精神病床 384
病床合計 12,166

 

退院支援『 組合員の参加で自宅退院が可能に 』

退院患者に組合員のたすけあい活動や見守り訪問を紹介しています
(医療生協さいたま)

医療福祉生協の病院では、患者さんの了解のもと退院支援に組合員が参加するケースが増えています。退院後に組合員が見守りや、日常生活支援を行うことで自宅退院が実現しています。退院支援への組合員参加は、医療・介護専門職にとって「退院後の患者のくらしを支える視点」を実践的に獲得する機会となっています。


 

歯科『「食べられる口」づくりでくらしの質を高める 』

歯科医師・衛生士とリハビリ職が連携した口腔ケア

オーラルケアチームによる病棟での口腔ケア。チームは歯科医師・歯科衛生士・言語聴覚士・NST専門療法士で構成されています
(利根保健生協:群馬県)

病院のリハビリテーション担当部署に歯科衛生士を配属し、入院患者の口腔ケアにとりくんでいる医療福祉生協があります。
口腔ケアは入院初期からはじまります。歯科とリハビリの連携のもと、寝たきりの方には足の裏が地面につくように姿勢を整えることからスタートし、首や胸の筋肉をストレッチでほぐしたのち口腔ケアをおこなっています。


地域でオーラルフレイル予防を実践

歯科スタッフによる「あいうべ体操」実演の様子
(群馬中央医療生協)

歯科スタッフは「口の健康をすべての世代に」を合言葉に、予防活動に取り組んでいます。従来からの歯磨き指導に加え、最近はオーラルフレイルを予防する口の体操などを組合員や地域住民とともに実践しています。なかでも毎日実践できる「あいうべ体操」はとても好評で、多くの組合員が実践しています。


医科・歯科・介護の在宅連携

多職種による在宅往診の風景(きらり健康生協:福島県)

在宅医療では、医科・歯科・介護の多職種連携で口腔ケア・口腔リハビリテーションをすすめることによって、誤嚥性肺炎などの予防と栄養状態の改善にとりくんでいます。


 

くらしを支える事業 ― 看護・介護・食事・住まい

看護『 急性期から在宅医療まで 』

急性期病院から診療所・訪問看護ステーション・介護事業所などで、12,000人を超える看護職員が働いています。生協間国内留学制度やクリニカルラダーを活用し、学びあい、育ちあいを実践しています。

クリックすると大きく表示されます

クリニカル・ラダーを活用
医療福祉生協連は看護師向けに「医療福祉生協のクリニカル・ラダー」を作成・運用しています。クリニカル・ラダーを通じて一人ひとりの看護師の能力を適切に評価し、看護師としてのキャリア開発を行っています。

クリニカル・ラダーは5段階で構成されており、それぞれのレベルで看護実践・コミュニケーション・倫理・ 生協に関する力などの評価項目が設定されています。
クリニカル・ラダー評価者育成にとりくむと共に、看護管理者を対象にマネジメント・ラダーを運用しています。

認定看護管理者・認定看護師が活躍

全国の医療福祉生協では、26名の認定看護管理者と150名を超える認定看護師が活躍しています。緩和ケア、感染管理、認知症などの分野で質の高い看護の提供をめざしています。


 

食事『 配食事業に安心を添えて 』

組合員が集まって料理をつくる「お食事班会」が盛んにおこなわれています。地域購買生協と連携したとりくみや、注文を受けて組合員がお弁当を届ける高齢者専門宅配弁当事業(見守り兼)を行っている生協など、それぞれの地域に応じた事業を実施しています。

「こんにちは、お弁当届けにきました」と組合員が届けるお弁当は見守りも兼ねています(ながおか医療生協:新潟県)


介護『 医療・介護・助け合いをつなぐケアマネジャー 』

全国の医療福祉生協では900名をこえるケアマネジャーが活躍しており、医療・介護事業と組合員の助け合い活動をつないでいます。ケアマネジャーと地域の組合員が、協同でくらしの困りごとの解決にむけて行動することが特徴です。医療・介護・組合員活動の連携を通じて地域包括ケアの実現に貢献しています。

ケアマネジャーと組合員の懇談会。くらしの困りごとを組合員の助け合いがカバーすることで、専門職の専門性が発揮されます(広島医療生協)

医療福祉生協で働く専門職と組合員が参加した地域ケア会議の様子。
実際のケースをケアマネジャーが報告、ICF(国際生活機能分類)を活用して生活行為の向上をめざした議論が行われています(姫路医療生協:兵庫県)


住まい『 人が集まる住まいに医療・介護のバックアップ 』

全国でサービス付き高齢者向け住宅19、有料老人ホームなど12か所が運営されています。ほとんどの住宅には、診療所や訪問看護ステーションなどを併設し、いざという時の安心を提供しています。小規模多機能型居宅介護支援事業所などを併設した「拠点型サービス付き高齢者向け住宅」もあります。
新潟医療生協が運営する、医療・介護・集いのひろば「なじょも」には、サービス付き高齢者向け住宅、診療所、デイサービス、ショートステイ、産直市場、大浴場、交流スペースなどがあります。保育園児・小学生から高齢者まで毎月1万5,000人が訪れます。

住まい・医療・介護のひろば「なじょも」(新潟医療生協)

「なじょも」内に設置されている学童クラブ(定員100名)


くらしを支える人を育てる ― 学び・人材育成

総合診療専門医(家庭医)の育成

医療福祉生協連は、総合診療専門医の育成を進めるために、2005年に家庭医療学開発センター(藤沼康樹センター長 Centre for Family Medicine Development:CFMD)を開設し、教育・研究活動、診療所開発を行っています。
CFMDは、総合診療専門医の育成と研究活動を中心に、主に5つの活動を行っています。

CFMDの研修風景

  • 日本専門医機構の総合診療専門研修プログラムを運営
  • 日本プライマリ・ケア連合学会認定家庭医療後期研修プログラムを全国6か所で運営
  • 後期研修プログラム終了後、さらに学び続けたい医師のためにフェローシッププログラムを運営
  • 家庭医療学の研究
  • 家庭医療の実践を行う診療所の開発と診療所に勤務する看護師の育成


 

地域を支えるプライマリ・ケア診療所看護師を育成

在宅医療の進展にともない、診療所や病院外来における看護の役割も変化してきます。家庭医療学開発センター(CFMD)では、予防医療やヘルスプロモーションを地域に発信していく役割や多職種連携の要となる役割など、従来の看護にとどまらない役割を身につけた地域を支えるプライマリ・ケア診療所看護師を育てる研修を実施しています。

プライマリ・ケア診療所看護師研修の様子


働きながら介護福祉士をめざす人を応援

医療福祉生協連 介護福祉士実務者研修通信課程
医療福祉生協連は働きながら介護福祉士をめざす人のために、介護福祉士実務者研修通信課程を開講しています(雇用保険の一般教育訓練講座指定)。2018年には、全国の医療福祉生協会場でスクーリングが実施され、291名の受講生を受け入れました。講師陣は総勢150名。全員、医療福祉生協の現場で働いている現役の介護福祉士・看護師です。近隣介護事業所で働く人々も利用可能で、地域の介護人材育成を支えています。

スクーリングの様子(医療的ケア)。講師は現役の看護師がつとめています。


組合員と職員がともに学びあう 健康づくり学会

分科会の様子。組合員と職員がともに学びあいます。

数年に一度、全国から400名を超える組合員・職員があつまり「健康づくり学会」を開催しています。毎回寄せられる150近くの演題には、組合員・職員の実践の成果がたくさん詰まっています。減塩・禁煙・健康診断はもちろん、社会参加や(オーラル)フレイル予防に関連する演題が多く寄せらるのが最近の特徴です。


 

毎年100コースに1万4,000人が受講する「医療福祉生協の通信教育」

医療福祉生協連は、組合員に学びの場を保障しています。全国の医療福祉生協は「医療福祉生協の通信教育」にとりくんでおり、毎年1万4,000人の地域組合員・職員組合員が受講します。医療福祉生協の基礎を学ぶコースや資格対策、管理者向け経営分析、コミュニケーション能力を高めるコースなど、開講コースは全部で100コース以上あります。

 

「おたがいさま」を合言葉に ― 助け合い

つながり・居場所・助け合いで困ったを解決

全国の医療福祉生協では、「マップづくりによる見える化」「居場所づくり」「日常生活圏域での助け合い」を通じて、だれもが住みやすい地域づくりに貢献しています。合言葉は“おたがいさま”です。

 

協議体での活用事例も。「つながりマップ」で地域のつながりを「見える化」

組合員が住む地域や、病院など事業所がある地域の現状がわかる「つながりマップ」づくりにとりくんでいます。自分が住む地域にあるくらしの問題を解決するために、自分たちでできること、地域の様々な人々と連携してとりくめることを見つけ、具体的な行動につなげています。
社会福祉協議会や地域包括支援センターと一緒にマップを作成するのが最近の傾向です。作成したマップが協議体で活用される例も出てきました。

職員は自分が働く事業所を中心としたつながりマップを作成します
(鹿児島医療生協)

高齢者支援センターや社会福祉協議会の職員と一緒にマップづくり
(高知医療生協)


居場所づくりで安心づくり(2017年度末 1,233か所)

居場所は、空き家を借りたり、事業所のスペースを利用したり、組合員の自宅や公民館を利用するなどして運営しており、お茶会・食事会、健康づくり活動、おしゃべりなど、人と人をつなぐ場として広がっています。居場所の中には、介護保険法における総合事業の一般介護予防事業や通所B型に登録されているところもあります。
高齢者のみならず、若い世代にとっても孤独が大きな生活上の困難となっている現在、気軽に足を運ぶことができる居場所づくりは、人と人とのつながりによって成り立つ生活協同組合の本来の活動です。

大塚診療所3階空きスペースを活用した「だんだんひろば」は、東京保健生協、社会福祉協議会、近隣NPOなど8団体が参加する実行委員会形式で運営している居場所です。組合員はもちろん、地域住民に広く活用されています
(東京保健生協)


自分たちでできることは自分たちで 日常生活圏域での助け合い

くらしの困りごとを組合員同士で助け合います(富山医療生協)

くらしの困りごとの解決に向けて「自分たちでできることは自分たちで行う」ことを大切にしています。組合員が必要なもの・仕組みを自分たちの手でつくりだすことをサポートし、地域コーディネートを担う職員が全国に610名配置されています。
全国の医療福祉生協では、有償・無償の助け合い活動が行われています。2017年度は5,697名が4万回をこえる助け合い活動を実施しました。買い物・病院への付き添い・草むしり・除雪・宅配便の荷解き等、くらしの「困った」を「おたがいさま」で解決しています。


 

支えられたり支えたり 子ども・子育て支援

子育てサークル・学習支援(無料学習塾)・食事会(子ども食堂)など、全国120か所で子ども・子育て支援の活動が行われています。支える側・支えられる側という一方的な関係ではなく、子どもを中心とした人と人とのつながりが、まちづくりにつながっています。

 


つながりで明日をもっと元気に ― 健康づくり・フレイル予防

健康づくりでつながりづくり

医療福祉生協では、組合員が3人以上あつまって、医師・看護師・セラピスト・歯科衛生士・介護福祉士などの専門家と一緒に血圧・体脂肪・尿チェック(尿蛋白、尿ブドウ糖、尿潜血)などの健康チェックを実施したり、病気の予防や健康づくりについて学ぶ「班会」を行っています。
2017年度はのべ14万回の班会に86万人の組合員が参加しました。「くらしの場で複数人が集まって、専門家の力を借りつつ主体的に行う」。これが医療福祉生協の健康づくりの特徴です。
健康づくりのリーダー育成を目的にテキストを使って保健学校を開催したり(151回実施、1,154名卒業:2017年度)、歯磨きセミプロ、運動サポーター、食のアドバイザー、禁煙アドバイザーなどを養成しています。

班会の様子。保健学習をした組合員が自分たちで健康チェックを実施します
(宮崎医療生協)

保健学校の卒業生は保健委員として登録され、まちかど健康チェックで活躍しています(長野医療生協)


13万人がとりくむ健康チャレンジ

医療福祉生協は、組合員がめざす健康習慣として「8つの生活習慣」と「2つの健康指標」を定め、健康習慣の具体的実践として禁煙や運動などを一定期間実施する「健康チャレンジ」にとりくんでいます。2017年度は13万人が健康チャレンジに参加しました。
健康チャレンジは数多くの健康づくりコースからいくつかを選んでとりくみます。友人・職場・家族などのグループでエントリーして、実践を毎日記録し結果を報告します。
健康チャレンジの多くは、自治体の後援を得て実施しています。

医療福祉生協は地域の協同組合と連携し「健康チャレンジ」に取り組んでいます。
自治体や教育委員会からの後援を得て、小学校・中学校でチャレンジシートが配布されている地域もあります。

クリックすると大きく表示されます


おいしく たのしく みんなで減塩

自治体主催の「うつのみや食育フェア」で減塩を普及(栃木保健医療生協)

健康づくりの一環で「すこしお生活(すこしの塩分ですこやかな生活の略称)」をすすめています。「すこしお生活」は、医療福祉生協の健康習慣で定めた一日の塩分量6g未満を無理なく習慣化していくことをめざした減塩活動です。
ひたすらに減塩を実践する活動ではなく、班会など多くの人たちが参加する場で味覚を大切にし、「おいしく たのしく みんなで減塩」を実践しています。


 

すこしおレシピ本「減塩でもおいしい野菜のレシピ」を発行

女子栄養大学のご協力のもと、「減塩でもおいしい野菜のレシピ」を発行しました。レシピには、医療福祉生協の医師と女子栄養大学の栄養士による減塩テクニックやコツがふんだんに盛り込まれています。班会や料理教室、お食事会など様々な場面で活用されています。


 

総合事業を活用してフレイル予防を実践

ガーデン大山田(みえ医療福祉生協)は三重県桑名市の総合事業スタートと同時にオープンした健康づくりの場です。ガーデン大山田で毎週金曜日に行われている「桑名いきいき体操」は、桑名市の総合事業「通所B型」に登録されています。最初は体操だけでも、しばらくすると自然にお茶のみが始まり「あれがしたい、これがしたい」と色々な活動がうまれました。小中学生の個別教育支援、ママカフェ、多世代交流ガーデンキッチンなど多彩な活動が行われ、年間延べ1,000人が利用しています。

 


世界の保健協同組合と ― 国際活動

イタリア、カナダ、韓国、マレーシア、ネパール、インド、スリランカ等、世界の保健医療協同組合との交流を深め、協同組合としての医療・介護実践を学びあっています。

 

海外から注目される医療福祉生協の活動

アフリカからの視察団を受け入れました(東京保健生協)

超高齢社会における持続可能な医療・介護のあり方のひとつとして、医療福祉生協が提供する組合員参加型の医療・介護サービスが注目されています。消費者である地域住民が資金を出し合い医療・介護事業を運営するという仕組みは世界でもめずらしく、組合員による班活動・健康づくりとあわせ海外からの研究・視察依頼が寄せられています。


 

国際団体の会長・副会長国として貢献

APHCO総会にて。中央が藤原高明代表理事会長理事。

国際協同組合同盟(International Co-operative Alliance:ICA)は1895年に設立され、後に国際連合に登録された世界最大のNGO(非政府組織)です。医療福祉生協連は、その保健部門である国際保健協同組合協議会(IHCO)の副会長国として、また、アジア・太平洋地域保健協同組合協議会(APHCO)の会長国として、世界の保健協同組合をリードしています。


 

健康づくり活動を推進する人材の育成

健康づくりにとりくんできた医療福祉生協のノウハウを諸外国に伝える活動にとりくんでいます。医療・介護専門職、組合員それぞれの立場から積み重ねてきた経験を伝え、住民主体の健康づくりに貢献しています。

行政職員と地域住民に健康づくり活動をレクチャーしている様子
(ネパール・キルティプル市)

小学校での歯科検診の様子
(モンゴル・ウランバートル市)


くらしの視点で健康なまちへ ― 復興支援

全国の医療福祉生協は、被災住民のくらしを支える活動に継続的にとりくんでいます。避難所や仮設住宅、被災者の自宅など様々なところを訪問し、健康チェックや健康体操などの保健予防活動を通じて、くらしの相談活動を行っています。

 

平成30年7月豪雨 被災者支援・避難所訪問・ボランティアの健康管理に尽力

2018年6月から7月にかけての豪雨は、西日本を中心に甚大な人的・物的被害をもたらしました。倉敷医療生協(岡山県)は、真備歯科診療所が水没するなど深刻な被害があるなかで、多くの職員が避難所訪問・災害ボランティアセンターを通じての支援に力を注ぎました。
また、現地からの要請をうけ、全国の医療福祉生協から「広島市安芸区災害ボランセティアセンター」に看護師を派遣し、熱中症予防などボランティアの健康管理に協力しました。


 

被災者の健康づくりをサポート

避難生活が長期化している東日本大震災被災地では、震災関連死や健康不安、仮設住宅から災害公営住宅・復興公営住宅等への転居にともなうコミュニティ再構築など、いくつかの課題を抱えています。
東北地方の医療福祉生協を中心に、仮設住宅などでの健康チェックを継続し、被災地でのくらしを支援しています。福島県内の医療福祉生協は放射線量測定などを継続し、被ばくリスク低減にむけたとりくみを継続しています。

福島県内の各医療福祉生協のとりくみ

福島医療生協(福島市)
市の委託を受け、2014年2月から設置型WBC(ホール・ボディ・カウンター)での内部被ばく検査を継続しています。2017年には仙台市の路上生活者を対象とした内部被ばく検査を実施しました。福島県県民健康調査での甲状腺検査を継続しています。

きらり健康生協(福島市)
コープふくしま等と共催で原子力発電所に関する映画上映会や講演会を開催することを通じ、徐々に薄まりつつある当時の記憶を呼び戻し、改めてそこから学ぶべき教訓を組合員・地域住民のみなさまと分かち合っています。医師らによる被ばく関連の相談会を継続しています。

郡山医療生協(郡山市)
設置型FTF(ファースト・トラック・ファイバー)による放射線量測定や、食品測定、借り上げ住宅避難者のサロン活動「ぼたんの会」の開催を継続しています。福島県の補助制度を活用した放射線相談外来を継続しています。

浜通り医療生協(いわき市)
1,500名を超える全国からの被災地視察を受け入れています。車載式FTFを導入し、仮設住宅等に出向いて放射線量測定を行っています。復興公営住宅自治会と連携しながら、健康チェック・生活相談を継続しています。