2026年5月27日
2026年NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の結果を受けて
核兵器廃絶に向けたとりくみの一層の推進を呼びかけます
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 髙橋 淳
2026年５月22日、ニューヨークの国連本部で開催されていた第11回NPT再検討会議は、最終成果文書を採択することができないまま閉幕しました。
核軍縮・核不拡散・原子力の平和利用という条約の三本柱について議論が重ねられたものの、核兵器をめぐる各国の立場の違いは大きく、合意に至らなかったことは誠に遺憾であり、この状況には強い危機感を抱かざるを得ません。
核兵器をめぐる対立と分断が続き、核の脅威が深刻さを増している現状は、人びとのいのちと健康、くらしの基盤を脅かす重大かつ危機的な状況であると受け止めます。
一方で、会議期間中には、日本被団協をはじめとする被爆者の方々や多くの市民団体が、核兵器の非人道性と廃絶を訴え続けました。被爆者の高齢化が進む中にあっても、その思いは確実に次の世代へと受け継がれつつあり、核兵器のない世界を求める動きは広がり続けています。
こうした危機的な状況においてこそ、市民の役割は一層重要になっています。
医療福祉生協は、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」との理念のもと、これまでも核兵器廃絶に向けたとりくみを進めてきました。核兵器は、人びとのいのちと健康、くらしの基盤を根底から破壊するものであり、核兵器廃絶は私たちにとって重要な責務です。
今回の結果を重く受け止め、あらためて被爆の実相を学び、伝え、地域に根ざした平和へのとりくみをさらに広げていく必要があります。あわせて、本年12月に開催予定の核兵器禁止条約締約国会議第1回再検討会議に向けて、こうしたとりくみを一層発展させていくことが重要です。
会員生協とともに、それぞれの地域や分野における核兵器廃絶に向けたとりくみを継続・強化し、被爆者の思いを受け継ぎながら、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くしていきます。
以上
