日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事　髙橋　淳

　2026年2月28日、アメリカ合衆国とイスラエルによりイランへの軍事攻撃が開始され、中東地域の緊張は一層高まり、人々の生命と安全が脅かされています。私たち医療福祉生協連はこの事態をきわめて重大に受け止め、深い懸念と抗議の意思を表明します。

　私たちは、これまで核施設への攻撃や軍事力行使が国際法に照らし正当化されず、市民の生命と環境に深刻な影響を与えることを繰り返し訴えてきました。医療福祉生協連は「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」の理念のもと、戦争や武力行使に一貫して反対し、対話と外交こそ唯一の解決策と考えます。
　守られるべきは人びとのいのちと尊厳です。軍事行動は一般市民の犠牲を生み、医療・福祉の基盤を破壊し、人間の安全保障を著しく損ないます。いかなる理由でも軍事的報復やエスカレーションが許されることはありません。国際社会には沈静化に向けた外交努力と国連憲章に基づく平和的手段の徹底が求められます。

　医療と福祉を担う生活協同組合として、平和こそが健康とくらしの基盤であることを訴えます。組合員・患者・利用者のいのちを守る立場からも、今回の軍事行動の即時停止と対話による解決を強く求めます。

以上