2026年１月１日
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事　　髙橋　淳

あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　昨年は　国連がさまざまな分野でSDGs（持続可能な開発目標）に協同組合が貢献していることを高く評価した「2025　国際協同組合年」でした。
これを受けて、昨年５月の通常国会において「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」を決定し、「持続可能な地域社会づくりに当たってはその有力な主体として協同組合を位置づけること」を確認しました。
　私たち医療福祉生協は「IYC2025アクションプラン」を策定し、「2025国際協同組合年　～学ぼう　つながろう　ひろげよう～」をテーマに様々な実践にとりくんできました。今後もたくさんのつながりを進め協同組合の輪を大きく広げてまいりましょう。
　国連が、持続可能な社会づくりにおける協同組合の貢献を評価し、10年ごとの国際協同組合年（IYC）を宣言しました。次回の国際協同組合年は2035年となります。これからの10年間、日本の協同組合として、IYC2025の取り組みと成果を引継ぎ、「よりよい世界」をさらに広げてまいりましょう。

　一方で、日本の医療事業・福祉事業は大変厳しい状況に置かれています。
急激な物価高騰に伴うコスト増、診療報酬・介護報酬の据え置きや引き下げにより、多くの医療機関や介護事業所は著しく経営状況がひっ迫しています。閉院や倒産が相次いでおり、国民が医療を受けられない事態が発生する可能性があります。医療福祉生協の事業所でも例外ではなく、さらに医師・看護師をはじめとする人材不足は深刻な状況となっています。公定価格で運営されている医療機関・介護施設が、経営の安定、および、人材確保がはかられるような対策が求められています。
　2026年は東日本大震災から15年の節目の年であり、今後も地震のリスクが高まっている状況において、あらためて、医療福祉生協として災害や復興、防災をわが事として対応することが重要です。
　私たち医療福祉生協は、事業を通じて組合員や患者・利用者のいのちとくらしをまもる組織です。
　医療福祉生協が、それぞれの地域においてなくてはならない存在であり続けられるように、おおくの組合員の参加で「地域まるごと健康づくり」にとりくみ、地域にあり続ける医療福祉生協をともにつくってまいりましょう。
　医療福祉生協の組合員・役職員の皆様のみなさまにとって本年が幸せな一年となりますよう心から祈念申し上げます。