医療福祉生協連は、日本認知症官民協議会が認知症バリアフリー社会の実現を目的に推進している「認知症バリアフリー宣言」の趣旨「この宣言を通じて、認知症の方々とその家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献します」に賛同し、宣言しました。

認知症は誰でもなりうる脳の病気によって起こります。年齢が高くなるほど有病率は上がり、2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。今後ますます増えていくと予想される認知症の方々を社会全体で支えていく仕組みづくりは国を挙げての急務となっています。
「私たち医療福祉生協連は「誰もが健康で居心地よくくらせるまちづくりへの挑戦」をメインテーマに地域まるごと健康づくりをめざしてきました。一人ひとりの生き方が大切にされ、誰もが居心地よくくらせるまちをつくります。誰もが居心地よくくらせるまち」は、認知症のある方やそのご家族もが安心して自分らしくくらし続けることのできるまちです。認知症バリアフリー社会の実現に向けて、とりくんでいきます。
認知症バリアフリー宣言の基準
- 人材育成:従業員に認知症の理解を促す(認知症サポーター養成講座開催時)
- 地域連携:地域の行政機関や他の企業などと連携
- 社内制度:介護離職の防止、仕事と介護の両立
- 環境整備:従業員の働きやすい環境、認知機能が低下しても利用しやすいサービス
宣言内容 抜粋
①人材の育成
医療と介護、福祉が連携した専門集団として、認知症当事者「が」主役であるという視点を持ち、個別性を尊重した支援を行うことで、尊厳を守り、自立を促進し、在宅生活を支えるケアの実践を目指しています。全国の医療福祉生協の職員や地域住民である組合員に向けた研修会等の開催や通信教育の開講を行っています。また職員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催しています。
②地域連携
会員生協に向けて「そこにいるだけでほっとする居場所づくり」をすすめ、多くの参加で誰もが「居心地よくくらせるまちづくり」を呼び掛けています。当事者と学生が協同して接客するカフェや認知症当事者の声を聞く会など会員生協のゆたかなとりくみについて全国の医療福祉生協と共有し、普及啓発にとりくんでいます。
③社内制度
介護休業や介護休暇制度、フレックスタイム制、在宅勤務制を取り入れています。また短時間勤務は15分単位で申請できます。
職員が認知症となった場合は、本人の同意を得た上で、会員生協の専門機関と連携、協力し、職員が安心して相談ができるようにしています。
④環境づくり
利用者や地域組合員が主人公となり、患者、利用者の視点で事業の質を高め、誰もが利用しやすい医療機関、介護事業所づくりにとりくんでいます。「ここにくれば何とかなる」と思われるような信頼される事業所に成長することを目指しています。災害支援にも積極的にとりくんでおり、万が一の災害の際にも頼りになる法人、事業所をめざしています。