新年のご挨拶

協同の力で、いのち輝く社会をつくる

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事  藤原 高明

 あけましておめでとうございます。
 全国の医療福祉生協では超高齢社会にむけ3つの「つくろうチャレンジ(つながりマップづくり・居場所づくり・日常生活圏域での支部づくり)」と3つの戦略づくり(事業戦略・地域戦略・組織戦略)で住みなれたまちで暮らしつづられる活動にとりくんできました。
 3つの「つくろうチャレンジ」では、全国の医療福祉生協でマップづくりや居場所づくりが進み、「わたしと地域の困った」の解決に結びつく具体的な成果や解決のきっかけが生まれました。また、子どもから高齢者まで多世代が交流できる居場所づくりが全国各地で地域の諸団体と連携して進み、大きな成果をつくることができました。
 健康づくりでまちづくりに貢献する活動では、昨年の11万人を超える人が参加した「健康チャレンジ」や、減塩を推進する「すこしお」生活、高齢期をいきいき過ごすための「フレイル」予防の推進にとりくみ、組合員・地域・行政から好評を得ることができました。
 核のない平和な社会をめざす活動では、積極的なとりくみで「核兵器禁止条約」が国連で採択される成果に結びつきました。そして、この運動を推進した「ICAN」(核兵器廃絶国際キャンペーン)が、ノーベル平和賞を受賞しました。唯一の戦争被爆国として日本がこの条約を批准することは極めて重要です。条約批准に向け、諸団体との連携を強化します。
 憲法改正を発議しようとする動きが活発になっています。憲法を守り、憲法が活きる社会の実現をめざし、広範囲な人々と世論を高める活動を今後も一層進めることが大切です。
 「医療と介護の一体改革」のもとで自助・自立を基本とする施策が具体化・実行され、医療・介護へのアクセスが困難になりつつあります。2018年度は診療報酬・介護報酬、障害者サービス報酬のトリプル改定が実施されます。この改定は、2025年に団塊の世代が75歳を迎える時の医療・介護・福祉をどう形づくるかに対応するもので、患者・利用者、事業者にとって様々な困難が予想されます。様々な困難に向きあい、くらしを支える活動を成功させるキーワードは生協の「総合力」と「連携」の強化です。この2つを活かし、「くらしを支える」活動のとりくみを推進することが重要です。
 「2020ビジョン」達成の年まであとわずかです。医療福祉生協に入ることは安心のネットッワークに入ること。先ず、300万組合員を達成しネットワークをきめ細かにします。
 皆さまの医療福祉生協への一層のご理解とご指導・ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますよう心からご祈念申し上げます。

 

日本生活協同組合連合会
代表理事会長 本田 英一

 新年あけましておめでとうございます。
 医療福祉生協の役職員の皆様が、組合員のくらしや地域を支えるため、日々奮闘されておられることに心より敬意を表します。

 地域やくらしに目を向けますと、少子高齢化による人口減少が急速に進む中、地域の様々な団体が連携し、社会的課題を解決していく取り組みがより重要になってきています。この間、全国の生協では地域の課題解決に向けた様々な実践が行政、他団体と交流・連携して着実に進められています。特に、格差・貧困の問題が深刻になっている中、フードバンク・フードドライブ、子ども食堂などの多様な取り組みが、地域の方々との協力の下で大きく広がっています。地方自治体との間で、地域見守りをはじめ、子育てや地域活性化などを含む包括連携協定を結ぶ取り組みも広がっています。安心してくらせる地域社会づくりのために、地域での連携を通じ、組合員が力を出し合う領域を広げ、生協の強みを生かした取り組みをさらに強めていきましょう。

 世界では、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、各国政府だけでなく、多くの組織が意欲的な取り組みを始めています。SDGsの「誰一人取り残さない」という理念は、生協をはじめとした協同組合の理念・方針にも合致し、今後、様々な事業や活動の分野において、目標達成に貢献することが期待されています。平和の分野では、全国の生協が取り組んだ「ヒバクシャ国際署名」が、地域で多くの共感と賛同をいただき、100万筆を超える署名が寄せられました。今後も引き続き、共に取り組みを進めていきたいと思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。憲法改定議論が国会で本格化しつつあります。「平和とより良き生活こそ理想」とする生協は、今こそ協同組合の力を発揮し、平和で持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりましょう。

 最後に、この1年が皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。