奨学金制度の拡充を求める11.14市民集会

「深刻な実態次々、実効的な給付型奨学金制度の創設を」

 11月14日(火)、星陵会館(東京都千代田区)において「奨学金制度の拡充を求める11.14市民集会」が開催されました。奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会(中央労福協)が共催したもので、労働組合・生協関係者、議員及び秘書、市民など340人が参加し、医療福祉生協連からは野本常務理事らが参加しました。
中央労福協神津会長が主催者を代表してあいさつし、文部科学省井上課長が給付型奨学金制度の検討状況を報告しました。民進党・公明党・日本共産党・自由党・社会民主党から連帯のあいさつがあり、「給付型奨学金制度の創設を求めるアピール」賛同者6人の発言後リレートークが行われ、相談に当たっている弁護士や返済当事者等が登壇して体験を報告しました。全国の医療福祉生協では署名にとりくみました。

▲開会あいさつを行う 神津里季生 中央労福協会長

▲開会あいさつを行う 神津里季生 中央労福協会長

「学生支援機構は2009年から回収が厳しくなって裁判に訴えることが多くなり、弁護士が関わることになった。機構は『返せないなら破産しろ、破産しないのなら全額返せ』という態度を取っている」(弁護士)、「奨学金返済で結婚・子育てできない実態がある。学生を追いこんで理不尽な働き方を強いる社会に未来は無い」(アピール賛同者)、「子ども達は中学卒業後の進路選択時に奨学金が返せないことを知り大学進学をあきらめている」(同)、「高校・大学で借りた奨学金860万円を卒業後、月々4.1万円40年間返すことになった。仕事を続けられなくなったことで返済できなくなり、弁護士と相談して自己破産した。返さないで良いと思っているわけではない。返したくても返せない人がいることを知ってほしい」(返済当事者)等、深刻な実態が報告されました。集会は創設が予定されている給付型奨学金を実効的なものとするためにさらに力を尽くすことを確認し閉会しました。

▲呼びかけ人の渡辺由美子NPO法人キッズドア理事長

▲呼びかけ人の渡辺由美子NPO法人キッズドア理事長

中央労福協

アピールへの賛同のお願い