南スーダンPKO新任務付与自衛隊派遣に抗議する

南スーダンPKO新任務付与自衛隊派遣に抗議し、
新任務付与の閣議決定撤回を求める

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

 11月15日、安倍内閣は南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に、駆けつけ警護等の新任務を付与する実施計画を閣議決定し、20日には新任務を付与された自衛隊員が南スーダンに派遣されました。新任務は12月12日から実施可能とされており、昨年9月に成立した安保法は本格的な運用段階を迎えようとしています。憲法9条に反する安保法によって自衛隊員が生命・身体の危険にさらされ、国民投票を経ずに実質的に憲法を「改正」するに等しい今回の事態に対して、医療福祉生協連は怒りを込めて抗議し、駆けつけ警護等の新任務を自衛隊に付与した閣議決定を直ちに撤回するよう求めます。

すでに指摘されている通り南スーダンは内戦状態となっていて、自衛隊を派遣する前提であるPKO5原則(①停戦合意が成立、②紛争当事国によるPKO実施と日本の参加への合意、③中立的立場の厳守、④基本方針が満たされない場合は撤収できる、⑤武器の使用は命の防護のための必要最小限に限る)自体が成り立っていません。国会答弁で安倍首相・稲田防衛大臣は、「活動範囲は首都ジュバ及びその周辺地域」「他国の軍人を警護することは想定されない」「極めて限定的な場面での緊急の要請を受けた、応急的かつ一時期的な措置」と繰り返しましたが、政府の「想定」が内戦状態となっている現地で運用するのかという疑問はぬぐえません。そして、内戦状態の現地で武器を使用する場面が拡大されることから、自衛隊員自らが犠牲になり、また、現地住民等を殺傷する可能性が高まっていることも見過ごせません。

医療福祉生協連は全国の会員生協とともに「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」という理念実現のため、憲法9条のもとで70年間続いた平和国家日本という国のかたちを守り、安保法の廃止、南スーダンPKO参加部隊への新任務付与の撤回を求めていきます。

以上