安全保障関連法成立1年を迎えて

会長理事声明

安全保障関連法成立1年を迎えて

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

 安全保障関連法(安保法)強行成立から1年を迎えました。法成立後、安倍首相は国民の理解を求めるために「丁寧に説明する」と繰り返しましたが、法の必要性や憲法との整合性は未だに十分説明されたとは言えません。それどころか、与党勝利となった参議院議員選挙の結果を受け、政府は強権的な姿勢を強めています。沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド建設工事を再開し、自衛隊機を使用して工事車両を運搬しました。また、11月に南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に対して、武器使用を伴う駆けつけ警護等の安保法による新たな任務の実働訓練を開始しています。私たちは、政府のこうした姿勢に改めて抗議します。

 この間、北朝鮮によるミサイル発射訓練や核実験の強行、尖閣諸島周辺海域における中国艦船の動きなど、日本の安全保障をめぐる情勢は緊迫度を高めています。しかし、こうした事態に対して軍事的な対応を準備することは、緊張関係や偶発的な事故の危険性を高めるだけです。あくまで対話や交渉によって問題解決を図るべきであって、このような情勢を背景に国民の危機感を煽り安保法の必要性を主張することは許されません。「安保法廃止」「憲法9条守れ」は国民の根強い要求であり、私たちには、憲法9条が日本の平和を守る力であり、平和国家日本こそがこの国のかたちであることを、多くの人びとに語り広げていくことが求められています。

 生協強化月間が始まります。今年の生協強化月間を、“平和と憲法を守る300万人”を実現する月間として成功させましょう。
 事業と活動によって「いのちの章典」を実践し、地域社会のいのちと健康に向き合う医療福祉生協の組合員・役職員には、平和と日本国憲法を語り、広げる力があります。
 「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」ために、「安保法廃止」「憲法守れ」の声をさらに大きく広げましょう。

以上