「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動(院内集会)」報告

医団連「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動(院内集会)」報告

 医療団体連絡会議(新医協・日本患者同盟・民医連・医労連・保団連・医療福祉生協連)は、2016年2月25日12時から、都内永田町の衆議院第1議員会館で「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動(院内集会)」を行いました。集会には、マスコミ8社11人、国会議員6人を含む170人が参加しました。今国会でTPP協定の批准や関連法案が審議されるという情勢を受け、TPPの危険な内容を理解することで、国会承認阻止に向けた世論を高めることを目的としたものです。

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※写真は保団連から提供いただきました。

  • 医療保険制度にも影響与えるTPP

アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長が「医療や食の安全や安心など本来の意味での『国益』を壊すTPPを阻止するとともに、私たちの命を守るルールを作っていくことが必要」と、保団連事務局の寺尾正之氏が「公的医療保険制度の枠組み自体はTPPの対象とされてはいないものの、「知的財産保護」、「透明性及び腐敗行為の防止」、「投資」などでの合意内容が公的医療保険制度に影響を及ぼす」と、TPP協定の問題点、医療分野への影響を報告しました。
集会は「医療者はTPPによる医療の破壊を許しません」とのアピールを採択しました。

報告者の内田氏から、アジア太平洋資料センター(PARC)のHPから自由にダウンロードできる「TPP協定の分析と問題点」を広く活用して欲しいと呼びかけがありました。

☆アジア太平洋資料センターの分析レポート:「TPP協定の分析と問題点」

<問い合わせ先>
医療福祉生協連 (担当:常務理事 野本靖夫) 電話:03-4334-1580