「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」を広げよう

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」を広げましょう

 2015年9月19日の「安全保障関連法」の強行採決時には、医療福祉生協連(新宿区百人町、藤原 高明代表理事会長理事)は、いち早く、「採決強行に抗議し、海外で戦争する国にさせない決意を表明」しました。
戦後70年という節目の年、参議院で「安全保障関連法」が強行採決は許されません。憲法学者や専門家が「憲法違反」であることを表明しています。法律の可決成立後もその廃止を求めて全国で様々な行動がとりくまれ、全国の会員生協でも「9の日行動」だけではなく、スタンディングやパレードを続けています。医療福祉生協連は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけている「2000万人『戦争法廃止を求める統一署名』」への積極的な協力を全国の医療福祉生協に呼びかけます。
「戦争する国」づくりを許さないため、各生協のかつてない規模でのとりくみをお願いいたします。
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<「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の概要>
◇要請項目
1.戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
2.立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。
総がかり行動実行委員会の統一署名のページ(案内・署名用紙など)

※医療福祉生協の皆さまへ
「全戦争法廃止を求める統一署名」の詳細については、「医療福祉生協会員支援サイト」の医療福祉生協連発文書の12月「№.381  2000万人「戦争法廃止を求める統一署名」の行動提起」と医療福祉生協連ニュース「No.2235戦争法廃止「2000万署名」広げよう」をご覧ください。会員支援サイトはパスワードが必要です

<問い合わせ先>
■医療福祉生協連 会員支援部(担当:大久保) 電話:03-4334-1580