「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」締切迫る

「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」締切迫る
~締切迫る:2016年1月15日(金) 必着~

医療福祉生協連も加盟している労働者福祉中央協議会(中央労福協)では、奨学金制度の改善に向けて世論を喚起し、社会運動にしていくことが必要なことから、「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める」署名活動を呼びかけました。医療福祉生協連(事務局:新宿区百人町、藤原 高明会長理事)は、この趣旨に賛同し、各地の医療福祉生協に署名活動への取組みを呼びかけましたが、この締切日:2016年1月15日(必着) が迫りましたのでよろしくお願いします。

image001

<給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名の概要>
◇署名の趣旨(抜粋)
大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が、何らかの「奨学金」を利用しています。さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」人たちが増加しています。(中略) 貸与型奨学金制度は卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用の不安定化を 進めながら、高額の教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。その矛盾が、若者たちが数百万円という奨学金返済(借金)を背負って社会 に出ていくという形で象徴的に現れているのです。今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少  子化・人口減を更に加速しかねません。
未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、私たちは以下の奨学金制度の改善と教育費負担の軽減を求めます。
◇要請項目
1.貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換するよう求めます。速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充してください。
2.貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止(廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当)してください。また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済困難者の実情に即して適切な救済を行ってください。
3.大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等の政策を実行してください。
中央労福協の署名関連のページ(案内チラシ・署名用紙・リーフレット)
◇署名の締切日:2016年1月15日(金) 医療福祉生協連に必着のこと。

<問い合わせ先>
医療福祉生協連 会員支援部(担当:大久保) 電話:03-4334-1580