平和安全関連法の採決強行に抗議し、 憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意を表明する

医療福祉生協連発2015-270号
2015年9月17日

平和安全関連法の採決強行に抗議し、
憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意を表明する

日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 藤原 高明

 9月17日、参議院平和安全法制特別委員会において、野党議員が抗議する混乱の中で平和安全関連法案の採択が行われ、自民・公明両党と次世代の党等の賛成多数で可決されたことが報道されました。
衆議院での採決後、憲法学者や法曹界の専門家が、本法案が憲法違反であることを表明し、幅広い年代のひとびとがかつてない規模で反対を表明して行動に立ち上がる中で、世論を無視して政府与党等が採決を強行したものであり、民主主義国家として許されないことです。

 参議院における審議の過程でも、この法案の問題点が次々に明らかになりました。当初、集団的自衛権行使の目的として説明されていた「米軍艦船による邦人救出」や「ホルムズ海峡封鎖」は、発動要件とはならないことが明らかになりました。法案提案の根拠が無くなっても強引にその成立をめざす政府の姿勢に対して全国で抗議の声が沸き起こり、法案制定に反対する市民の声はかつてない規模となりました。こうした中で政府が行った採決の強行は、立憲主義の否定、公務員の憲法順守違反など二重三重に憲法に違反するものであり、日本の憲政史上に汚点を残す事態です。こうした事態を引き起こした安倍内閣の責任は重大で、政権を担う資格が無いことを示すものです。

 医療福祉生協連は、全国の会員生協とともに平和安全法制の目的・内容と今回の過程すべてに怒りを込めて抗議します。そして、以下の活動にとりくんで、憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意とするものです。

一、採決強行に抗議し、平和安全関連法の狙い、危険性等を知らせる活動を継続・強化します。
一、毎月9日の「9の日行動」にとりくみ、憲法9条を守る世論を喚起します。
一、自衛隊の海外派遣、日米ガイドラインにもとづく米軍との共同軍事演習への反対行動を、平和を願う広範なひとびとと共にとりくみます。

以上