患者、住民、医療従事者の声を無視した採決に強く抗議する

患者、住民、医療従事者の声を無視した採決に強く抗議する
~医療保険制度改革関連法案の衆議院本会議採決にあたって~

2015年4月28日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事  藤原 高明

 4月28日、医療保険制度改革関連法案(「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」)が衆議院本会議で採決されました。24日に衆議院厚生労働委員会での審議を、参考人質疑を含めてわずか22時間足らずで打ち切り、参考人質疑を受けての審議もなければ患者・国民に説明もないまま、衆議院本会議での採決となったものです。

 この法案は、5つの法律の「改正」案を一括して提案していますが、その内容には、患者・住民の負担増(後期高齢者医療保険料の特例軽減制度の廃止、入院食事料の引き上げ、紹介状のない大病院受診時定額負担)や「患者申出療養」制度の創設、あるいは国保の都道府県単位化(都道府県による財政運営、医療費適正化計画の見直しなど)など、住民のくらしに重大な影響を与える問題が数多く含まれています。

 衆議院の委員会審議においても、紹介状なしの大病院受診時の定額負担について「特定機能病院等の等とはどのような病院を想定しているのか」「除外される“緊急その他やむを得ない事情の場合”とはどのようなケースを指すのか」、という質問、あるいは「患者申出療養制度は安全性、有効性を確保する担保がない」「国保の都道府県化によっても高すぎる保険料の問題は解決しない」などの懸念に対し、「今後中医協などで議論していく」「詳細はこれから検討する」などと述べるばかりで、具体的な答弁はほとんどありませんでした。

 この法案に対して患者団体からは、「患者負担の増大等への影響」を危惧し、法案の白紙撤回を求める意見が表明されています。患者・住民の負担増は受診抑制を招き、医療機関・医療従事者としてもこの法律案は許すことはできません。

 医療福祉生協連は、十分な審議のないまま多くの反対を押し切って医療保険制度改革関連法案が衆議院本会議で可決されたことに強く抗議し、参議院での徹底審議と法案の廃案を求めるものです。