「2015年介護保険報酬改定に対する生協の主張」を提出

医療福祉生協連・日本生協連
「2015年介護保険報酬改定に対する生協の主張」を厚生労働省に提出しました

 医療福祉生協連(東京都新宿区、藤原高明会長理事)と日本生協連(東京都渋谷区、浅田克己会長)は、2014年12月11日、厚生労働省に「2015年介護報酬改定に対する生協の主張」を提出しました。
 厚生労働省を訪れ、三浦公嗣老健局長にお会いした日本生協連 山内明子執行役員と医療福祉生協連 東久保浩喜専務理事は、「2015年介護報酬改定」に際して、.地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」構築につながる報酬改定が必要であることなど、4点の基本視点と3つの重点項目、サービスに関する10項目の個別意見などを説明し、医療福祉生協連と日本生協連はこれからも、「誰もが安心して、住みなれた地域で、その人らしく、くらし続けることができる社会づくり」に向けて提言をしていくことをお伝えした後、標記の「生協の主張」を提出しました。

<「生協の主張」の概要>
【基本視点】
1.地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」構築につながる報酬改定を
2.利用者の尊厳保持と自立支援に役立つサービス体系の実現を
3.予防重視型システムを強化し、重度化防止を
4.介護サービス人材の確保と育成につながる報酬改定を
【重点項目】
1.通所介護(デイサービス)については、利用者の在宅生活を支える役割を強化するため、現状のデイサービスの基本機能「標準サービスレベル」(ケアの水準および基準)を引き上げ、現行報酬を維持すべきです。
2.地域密着型サービスについては、「地域包括ケアシステム」構築の重要なサービスであり、サービスを拡充していくため、報酬および区分支給限度基準額の上乗せおよび各種基準緩和を進めるべきです。
3.介護職員処遇改善については、「新たな財政支援制度(基金)」も活用し、現状の介護職員処遇改善加算を継続すべきです。
提出した「2015年介護保険報酬改定に対する生協の主張」(PDF:165KB)

<お問い合わせ先>
 医療福祉生協連 会員支援部(担当:藤井) 電話:03-4334-1580
  日本生協連 福祉事業推進室 電話:03-5778-8107