「いのちまもる憲法いかす10・.23国民集会」報告

「2014年いのちまもる憲法いかす10・.23国民集会」報告
~雨の中3,000人超が日比谷野外音楽堂に参集~

 「10.23国民集会実行委員会」(日本医療労働組合連合会、全国保険医団体連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会など11団体が参加)主催の「いのちをまもる・憲法をいかす10・.23国民集会」が、日比谷野外音楽堂(東京都千代田区)において、全国から約3,200名の参加で開催されました。
 集会のオープニングは「ザ・ニュースペーパー」によるコント、主催者挨拶(日本医療労働組合連合会:中野千香子中央執行委員長)に続いて、3人の呼びかけ人(伊藤真美氏:花の谷クリニック院長、川島みどり氏:日赤看護大学客員教授、本田宏氏:済生会栗橋病院院長補佐・医師)のあいさつがありました。リレートークでは、看護師、介護福祉士、歯科医師、ソーシャルワーカーが発言しました。集会には日本医師会、日本歯科医師会をはじめとする100を超える団体・個人から賛同メッセージが寄せられました。

▲3,200人超の参加者 

▲3,200人超の参加者

<集会アピール>
安全・安心の医療・介護は国民の願いであり、憲法に保障された権利です。
 しかし今、「税と社会保障の一体改革」に基づいて、社会保障の自己責任化が推し進められ、先の国会では「医療介護総合法」が強行採決されました。昨年来つづく、生活保護の改悪や年金の引き下げ、消費税8%への増税など、国民生活の困難に拍車がかかり、非正規雇用の拡大でいっそう貧困と格差が拡大しています。
 こうした国民の困難をよそに、政府は解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国づくり」に突き進んでいます。同時に「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」ために、国の公的責任を放棄して社会保障解体政策を推し進め、医療や介護を企業のもうけの道具にしようとさえしています。
 この秋以降、医療介護総合法の具体化がすすみます。国民健康保険の都道府県単位化や医療機関の再編と病床削減による医療費抑制、医療の宮利化、患者・利用者の負担増、介護保険の要支援者へのサービス縮小・打ち切りや特養から要介護1・2の排除など、いのちを脅かす改悪が目白押しです。
 国民のいのちと暮らしを脅かす「戦争する国づくり」も「社会保障解体」も許さず、今こそ憲法をいかして、国民のいのちをまもる時です。
 私たちは国に求めます。
●憲法をいかし、いのちと人権が大切にされる社会保障の充実を
●いのちの差別は許さない!医療・介護の営利化反対!
  一医療介護総合法の具体化阻止、国保の広域化反対、混合診療砿大反対―
●医療・介護からの国民締め出し反対!入院給食の負担増反対

●医師、看護師、介護職員等の大幅増員・処遇改善
2014年10月23日いのちまもる・憲法いかす10、23国民集会

●医療福祉生協連提供の「まもろう憲法9条・Love Peace」うちわが3千人に配布されました

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<お問い合わせ先>
□医療福祉生協連 電話:03-4334-1580