「認知症者の生活支援実態調査」を報道関係者に発表

「平成25年度 認知症者の生活支援実態調査」について報道関係者に発表

 日本生協連(東京都渋谷区、浅田克己会長)と医療福祉生協連(東京都新宿区、藤原高明会長理事)は、2014年7月2日、都内のコーププラザにて、「平成25年度 認知症者の生活支援実態調査~平成24年度4,657名の調査から1年後の経過~※」についての報道関係者への説明会を開催しました。説明会には、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、時事通信をはじめ、福祉新聞、月刊介護保険など11社が出席しました。調査についての説明の後、記者から「デイサービスのどの機能が在宅継続に役立っているのか」、「3500名のうち800名近い人が1年後の在宅継続ができなくなっている原因はなにか」など、関心の高さを示す多くの質問が寄せられました。
 ※この調査は、認知症の人の生活実態について、平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業で実施した「認知症者の生活支援実態調査と支援方策の開発に関する臨床研究事業」の調査対象者4,657名が1年経過後、どのような変化があり、現在どのような状態なのかを縦断調査結果をまとめたものです。認知症の人が1年経過後も在宅で生活しているかどうか、何が在宅生活継続に影響を与えるのか、在宅継続に関連する要因を明らかにすることを目的として分析しました。

▲コーププラザでの説明会の様子

▲コーププラザでの説明会の様子

<調査の結論の要点>
1.調査のまとめ(結論から抜粋)
(1) 認知症の方には早期から専門職のかかわりが必要。早期診断につなげる支援や医療介護供給体制の整備が必要。
(2) フォーマルサービス(公的サービス)の充実とインフォーマルサポートのしくみづくりが必要。
(3) 介護者を支える支援は重要であり、拡充すべき。
(4) デイサービスは在宅生活継続に効果があり、デイサービスがもつ機能について評価すべき。

☆当日配付資料

<問い合わせ先>
医療福祉生協連  会員支援部(担当:藤井)  電話:03-4334-1580