「新しい地域支援事業・ガイドライン策定」にむけ「生協の意見」を提出

医療福祉生協連と日本生協連
「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にむけ「生協の意見」を提出しました

 医療福祉生協連(東京都新宿区、藤原高明会長理事)と日本生協連(東京都渋谷区、浅田克己会長)は、次期介護保険改定に伴い新たに創設される「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にあたり、このほど合同で意見をとりまとめ、2014年7月9日、厚生労働省老健局に「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にあたっての「生協の意見」として提出しました。
 日本生協連の山内明子執行役員と医療福祉生協連の藤谷惠三副会長理事たちは、厚生労働省の原勝則老健局長を訪問し、「生協の意見」を伝えるとともに、生協(日本生協連・医療福祉生協連)の事業と活動について説明し理解をいただきました。
 2015年介護保険制度の改定では、予防給付の訪問介護と通所介護は市区町村が実施主体となる新しい地域支援事業へ移行されることになりますが、誰もが安心して暮らし続けられる制度になるよう要望しました。

▲右から藤谷惠三副会長理事、原勝則老健局長、山内明子執行役員

▲右から藤谷惠三副会長理事、原勝則老健局長、山内明子執行役員

「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にあたっての「生協の意見」(PDF 330 KB)

<問い合わせ先>
 医療福祉生協連 会員支援部(担当:藤井) 電話:03-4334-1580