医療・介護総合法案の採決強行に抗議し、徹底審議を求める

医療・介護総合法案の採決強行に抗議し、徹底審議を求める

2014年5月16日
日本医療福祉生活協同組合連合会
第8回理事会

 5月14日の衆議院厚生労働委員会と5月15日の衆議院本会議において、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、医療・介護総合法案)」が、全野党が反対するなか自民・公明両党によって採決が強行されました。
 この医療・介護総合法案は、医療と介護にかかわる19もの関連法案をまとめて改正する法案です。医療の供給体制の変更、介護保険改革による一部サービスの市町村事業への移行など国民への影響も大きく、医療・介護現場の実態と患者・利用者、国民の声をよく聞いて徹底的に審議することが求められています。
 衆議院の審議や地方公聴会、参考人質疑でも、医療供給体制の変更によるかかりにくさへの懸念や介護の専門家によるサービスの削減や利用者の負担増への批判などさまざまな問題点が指摘されていました。
 日本医療福祉生活協同組合連合会は、このような状況の中、全野党が「徹底した審議」を求めたにもかかわらず、衆議院において医療・介護総合法案の採決が強行されたことに抗議し、参議院での徹底的な審議と国民への説明、現場の意見の反映を求めるものです。
 わたしたち医療福祉生協は、ひきつづき医療・介護の現場からの声、患者・利用者の要求をもとに国民が安心してくらすための医療・介護制度の確立と、日本国憲法にもとづく社会保障の充実をめざします。

以 上