憲法解釈の変更によって 日本を「海外で戦争する国」に変えることは許されない

憲法解釈の変更によって 日本を「海外で戦争する国」に変えることは許されない

2014年5月16日
日本医療福祉生活協同組合連合会
第8回理事会

 安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下、安保法制懇)は、5月15日に報告書(以下、「報告書」)を提出しました。
 「報告書」は、「あるべき憲法解釈」として、集団的自衛権の行使容認を含め以下のような見解を示しました。
○国連PKO等や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべき。
○「必要最小限度」の中に集団的自衛権行使も含まれると解釈して、集団的自衛権の行使を認めるべき。
○自衛隊が国連PKO等の一員として(略)国際基準に従って行う武器使用は、憲法9条の禁ずる武力の行使には当たらないと解すべき。
○在外邦人の保護・救出における武器使用も、領域国の同意がある場合には「武力の行使」に当たらず、憲法上の制約はないと解すべき。
さらに、武力攻撃にいたらない侵害(「グレーゾーン事態」)への対応を可能とする法制度の充実を求めました。

この「報告書」を受け、安倍首相は同日発表した「基本的方向性」で、
○「限定的な集団的自衛権行使容認」を求めた安保法制懇提言について、今後研究を進める。
○与党協議の結果、憲法解釈が必要と判断されれば閣議決定する。
○武装集団が日本の離島に上陸する事態などの「グレーゾーン事態」への対処を強化する。
ことなどを表明しました。

歴代政府が積み重ねてきた憲法9条の解釈を変更し集団的自衛権行使を容認するだけでなく、自衛隊が武器を持って多国籍軍に参加し、「殺し、殺される」軍隊になることを求めています。国民合意も国会の承認もないまま、政府の判断によって武装した自衛隊が世界中に派遣され、戦闘行為に巻き込まれていくことを意味し、戦後69年をかけて日本国憲法のもとで培ってきた「戦争しない国」という国のかたちを変えてしまうものです。国民の安全が脅かされる事態も想定されます。
日本国憲法前文は「日本国民は、(略)政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べています。日本国憲法の精神に立脚する「理念」と「いのちの章典」を持つ医療福祉生協の役職員・組合員は、解釈改憲による国のかたちの変更を許さないことを決意し、学習と行動に全力をあげるものです。

以上