特定秘密保護法成立に抗議し、その廃止に向けた運動に立ち上がろう

特定秘密保護法成立に抗議し、その廃止に向けた運動に立ち上がろう

2013年12 月7日
日本医療福祉生活協同組合連合会
専務理事  藤谷 惠三

 12月6日深夜、「特定秘密の保護に関する法律案」(以下、秘密保護法)が参議院本会議で採択され、成立しました。賛成は与党(自民党・公明党)のみで、他の政党は棄権又は反対しました。
 広範な団体・個人が反対や懸念を表明し、慎重な審議を求めるもとで、それらの世論を押し切って強行採決に及んだ政府与党の態度は、日本の政治史上に大きな汚点を残すものとなりました。 秘密保護法に対して多くの国民が不安を感じているのは、それが日本国憲法の基本原理に真っ向から反するものだからです。
 「特定秘密」の指定には歯止めがなく、官僚や政治家の都合のいいように際限なく広げることが可能です。秘密の指定を監視する独立した機関も設けられません。これは、国民の知る権利を奪い、憲法の国民主権原理を破壊するものです。
 秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけなく、共謀した人、教唆(そそのかす)した人、扇動(あおりたてる)した人も処罰対象とされます。何が秘密かも秘密のため、裁判になっても「特定秘密」は開示されず、何によって裁かれているかもわかりません。これは、憲法が保障する基本的人権を蹂躙するものです。
 秘密保護法は、国民の目・耳・口がふさがれ、自由と民主主義が抑圧される“暗黒社会”の到来を予測させるものです。武器輸出の解禁や集団的自衛権行使問題を含め、憲法の平和主義に反する“戦争できる国”を準備するものです。
 秘密を取り扱う人たちとその家族はプライベートな情報も国に把握されますが、その情報には病歴などの医療情報も含まれます。患者との信頼関係を損ね、医療従事者の良心に反するこうした行為を強要する秘密保護法を、医療福祉生協の役職員・組合員は断じて許しません。
 医療福祉生協連は、秘密保護法が、「私たち医療福祉生協がめざす『健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。』の理念や、憲法の平和原則とまったく相容れないもの」(11月7日緊急アピール)として廃案を求め、衆議院強行採決に際しても抗議と廃案を求めた文書(11月27日付)を安倍首相などに送付しました。その声は聞き遂げられず、参議院でも同様に強行採決が繰り返されたことに怒りを込めて抗議します。
 医療福祉生協連は、秘密保護法成立という新たな情勢のもとで、法施行を許さないとりくみ、自由や民主主義の侵害を許さないとりくみ、“暗黒社会”の到来を許さないとりくみに、会員生協の役職員・組合員が立ち上がるよう呼びかけます。秘密保護法の廃止をめざして力を合わせましょう。

以上