特定秘密保護法案の衆議院採決強行に抗議し、廃案を求める

平成25 年11 月29日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣府特命担当大臣 森 雅子 殿

日本医療福祉生活協同組合連合会
専務理事   藤谷 惠三

特定秘密保護法案の衆議院採決強行に抗議し、廃案を求める

 11月26日夜、「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で採決され、参議院に送付されました。意見陳述者が全員反対の立場をとった衆議院特別委員会の地方公聴会翌日であり、修正案の審議も2時間しか行われないもとでの採決でした。一部野党の賛同を得たとはいえその実態は与党による強行採決であり、慎重審議を求める大多数の世論を無視した今回の採決に強く抗議します。
国民の知る権利は守られるのか、特定秘密の範囲が際限なく広がることはないのか、時の政府の都合で「不都合な真実」を特定秘密に指定できないようなチェックの仕組みはできるのか、等の懸念はこの間の国会審議でも解消されず、修正案では「原則30年」としていた秘密の指定期間が、「原則60年」とされる等、法案への疑念は深まるばかりです。多くのマスコミ、ジャーナリスト、作家等報道や言論に携わる人びと、弁護士、法曹関係者をはじめ、幅広い国民が不安を感じて反対意見を表明するもとで行われた今回の採決強行は、日本の自由と民主主義に禍根を残すものです。
法案審議は参議院に移されますが、これまで指摘されてきた多くの疑念が、残された短い会期のもとで解消されるとは期待できません。
医療福祉生協連は、日本国憲法にもとづく民主主義と戦争のない世界をめざす平和主義を掲げて活動しています。
私たちは、国民の基本的人権や報道の自由を侵害し、日本の自由と民主主義に深刻な影響を及ぼす「特定秘密保護法案」は廃案にすべきであると考えます。

以上