「認知症者の生活支援実態調査報書」を掲載

「認知症者の生活支援実態調査と支援方策の開発に関する臨床研究報告書」を掲載
~平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業~

医療福祉生協連(東京都新宿区、髙橋泰行会長理事)は、平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症者の生活支援実態調査と支援方策の開発に関する臨床研究~適切なトータル生活サポートと医療・介護の連携のあり方について~報告書」(本文:409頁)をこのたびホームページに掲載し、トップページの右メニューにバナーを設置しました。

●3分割ダウンロード版と一括ダウンロード版を掲載しました
 「実態調査データ」のサイトのPDFファイルは、3分割したダウンロード版と一括でダウンロードできるファイルに分かれており、3分割版のそれぞれに目次をつくりました。

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認知症者の生活支援実態調査データ

●アンケート調査:39都府県101生協の296事業所・4,657名分を回収・分析
 量的調査と質的調査を実施しました。量的調査としてアンケート調査を実施、2012年10月~12月の間に、全国39都府県の101医療福祉生協の居宅介護支援事業所・地域包括支援センター296カ所から寄せられた調査票4,657名分の結果と医療・介護の連携に関する質的調査結果などを、当連合会が日本福祉大学健康社会研究センターの協力を得て分析し報告書にまとめたものです。
また、この調査結果に関する報告会を、2013年3月27日に東京において、3月29日に大阪において実施しました。

以下、本報告書の概要を抜粋し紹介します。詳細については、「報告書」をごらんください。

◇調査結果の概要(報告書より抜粋)
1.早期診断の重要性
 70以上ある基礎疾患レベルでの診断がケアを構築する上で非常に重要となる。 本調査では、認知症自立度Ⅰ以上の利用者4,657名のうち、認知症診断を受けているケースは55.8%、原因疾患の診断を受けているケースは34.5%であった。「認知症高齢者の日常生活自立度」別にみると、Ⅱaまでは認知症の診断を受けていない割合のほうが高く、Ⅱb以上では診断を受けている割合が高くなるという結果であった。又、介護を開始する以前に認知症の診断を受けたケースは、介護を開始してから受けたケースより家族関係が良いという結果を得た。

 2. 認知症の人と家族の生活実態
(1) 在宅で暮らす認知症者全体のうち21.9%は一人暮らし(「単独世帯」)であった。ただし「認知症高齢者の日常生活自立度」が重度になるほどその割合は減少した。
(2)主介護者は91.2%のケースで存在し、70歳以上の者も31.6%いた。主介護の続柄は「娘」の29.6%が最多で「妻」「嫁」の順で続いた。
(3) 「単独世帯」と「親と子のみ」世帯では、経済的に苦しい世帯の割合が高かった。 主介護者の性別については、ほとんどの生活類型において女性が多くなっていたが、「自立度Ⅰかつ親子(子供一人)」「自立度Ⅱかつ親子(子供一人)」においては男性が多くなっていた。

 3.医療と介護の連携について
 主治医とケアマネジャーの連携について、連携が取れているとケアマネジャーが判断している利用者の割合は6割程度であった。主治医のサービス担当者会議への出席が一度もない、あるいはそもそもケアマネジャーが出席依頼をしていないケースは合計で89.5%あった。 サービス担当者会議よりも「顔の見える関係づくり」「日々の小さなやりとりを円滑にする」「連携が進むツール開発と活用」などが連携を促進する要因として示唆された。

4.インフォーマルサポートの状況について
(1)家族以外の提供主体からのサポートがあるケースは、高いものでも20%未満であった。
(2)認知症になる以前に地域活動(町内会、老人会、趣味やボランティアのグループ)に参加していたケースのほうが近隣住民や友人のインフォーマルサポートを受けている割合が高かった。

5.認知症ケアマネジメントについて
 認知症の進行にともなう「今後の生活の見通し」を家族に説明しているケースのほうが、家族の認知症に対する理解が良くなっているという傾向があった。

◇調査結果報告会を開催
東京会場・大阪会場にて調査結果報告会を開催しました。

▲東京報告者:伊藤 大介研究員

▲東京報告者:伊藤 大介研究員

▲東京会場の様子

▲東京会場の様子

▲大阪報告者:伊藤 美智予主任研究員

▲大阪報告者:伊藤 美智予主任研究員

▲大阪会場の様子

▲大阪会場の様子

<問い合わせ先>
日本医療福祉生活協同組合連合会 会員支援部 担当:藤井 電話:03-4334-1580