TPP交渉参加表明に対する抗議声明

TPP交渉参加表明に対する抗議声明

 2013年3月15日、安倍内閣総理大臣はTPP交渉参加の意向を正式に表明しました。 安倍首相は、国会答弁において「公的医療保険制度はTPP交渉の対象外。国民皆保険を揺るがすことは絶対にない」と述べています。また、自民党の「TPP交渉参加に関する決議」では守り抜く国益として国民皆保険と公的薬価制度であると表明しています。安倍首相は日米共同声明に基づき「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と表明しています。

 しかし、日米共同声明におけるTPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、さらに新しく交渉に参加する国に対し、(1)合意済みの議論は蒸し返さない(2)交渉の進展を遅らせない(3)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する条件が付されました。つまり最終的には交渉の結果として「例外」品目がみとめられるかどうかであり、何ら保証がないということです。このような条件で進められる交渉において本当に日本の公的医療保険制度を守ることができるのかという懸念は一向に払拭されません。

 TPPは医療の問題だけでなく、農業、食の安全・安心、保険など、国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいるにも関わらず、すべてを交渉の結果にゆだねることは、極めて危険です。また、ISD条項についてもなんら触れられておらず、日本の公的医療保険制度が参入障壁であるなど外国から提訴される危険性はまったく払拭されておりません。

 TPPは国のかたちを一変させる重大な交渉です。さまざまな疑問や不安が国民の間に残されたまま参加表明に踏み切ったことは納得できません。 私たちは、全国の医療福祉生協の組合員と、世界に誇る国民皆保険を守るために強い怒りをもってTPP交渉参加に抗議するとともに引き続き撤回にむけて、国民各層との幅広い連携のもと、いのちとくらしを守るための運動を広める決意です。