参院での「社会保障・税一体改革関連8法案」強行採決に抗議

参議院での「社会保障・税一体改革関連8法案」強行採決に抗議します

 医療福祉生協連(東京都新宿区、髙橋泰行会長理事)は、本日、民主・自民・公明 3党による、 消費税増税と社会保障の大幅な後退を内容とする「社会保障・税一体改革関連8 法案」を衆議院に続き、 参議院でも強行採決し成立させたことは、国民世論に反し、組合員の願いにそむ くものと考え、この採決 に強く抗議する以下の声明を発表しました。


内閣総理大臣 野田 佳彦 様

消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の
参議院での強行採決に抗議します

2012年8月10日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事  髙橋 泰行

 本日、民主、自民、公明3党は消費税増税と社会保障の大幅な後退を内容とする「社会保障・税一体改革関連8法案」を衆議院に続き、参議院でも強行採決し成立させました。医療福祉生協連は、国民世論に反し、組合員の願いにそむくこの採決に強く抗議します。
 この「社会保障・税一体改革関連8法案」は、国民への十分な説明もないまま衆議院での採決直前に民自公3党によって大幅に修正されたものです。参議院でも3党を除く野党が徹底審議を求めたにもかかわらず、解散時期をめぐる3党間の思惑によって本日採決されました。
 首相は、「消費税増税は社会保障のため」と説明してきましたが、今回成立した消費税関連法では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分」(附則18条)することなど大型公共事業にも税金を投入する道をひらいています。
 また、消費税増税によって医療や福祉、食品など生きていくために必要なものへの支出が抑えられれば景気後退に拍車をかけ、社会保障の充実にも財政再建にも結びつかないものとなります。
 一方、「社会保障制度改革推進法」では、社会保障を国の責任から「自助」に置き換え、医療も介護も「重点化」「効率化」をめざし、「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化」によって混合診療に道を開くなど、従来の社会保障政策を大きく転換させるものになっています。
 今回の消費税増税関連法と「社会保障制度改革推進法」の成立は、医療福祉生協の事業と運動に大きな影響を与えるものです。医療・介護事業は非課税とされているため、医薬品・材料等の購入に係る消費税がそのまま医療福祉生協の負担になり、多くの生協が経営の危機に陥ることになります。また、「自助」と自己責任が社会保障の原則にすえられれば、医療福祉生協がめざしている憲法に基づく生存権や受療権を守り広げる運動の大きな障害になります。
 医療福祉生協連は、組合員のいのちとくらし、会員生協の事業と地域医療・地域福祉を守るためとりくみを一層強化し、多くの国民と協同して消費税増税の中止と社会保障のさらなる充実をめざします。