「社会保障・税一体改革関連8法案」の衆議院での採決強行に抗議します

日本医療福祉生活協同組合連合会は、抗議文を提出しました。

内閣総理大臣 野田 佳彦 様

社会保障・税一体改革関連8法案」の衆議院での採決強行に抗議します

2012年6月27日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事  髙橋 泰行

 民主、自民、公明3党は6月26日、消費税増税を中心とする「社会保障・税一体改革関連8法案」の衆議院本会議での採決を強行しました。医療福祉生協連は、国民世論に反し、組合員の願いにそむくこの採決に抗議します。
 「社会保障・税一体改革関連8法案」は、国会で100時間かけて審議してきた政府案の内容を、会期末近くになって民自公3党による修正協議で大幅修正し、国民はもとより他の野党への十分な説明もないままわずかな時間の審議で採決を強行したものであり、国会を空洞化させ議会制民主主義をないがしろにするものとして断じて許されません。
 修正の過程で、当初含まれていた課税所得5,000万円超の所得税の最高税率引上げ規定や相続税アップ、資産課税の改正規定が削除・先送りされ、消費税の増税だけが残る結果となりました。年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税などを合わせ、総額13.5兆円という戦後最大級の負担増が行われれば、国民生活は計り知れない打撃を受けることになります。
 消費税の引き上げは、医療福祉生協の事業にも大きな影響を与えます。医療・介護事業は非課税とされているため、医薬品・材料等の購入に係る消費税を転嫁できず、医療機関の負担になっているいわゆる“損税”問題がますます大きくのしかかるからです。医療福祉生協連の調査では、会員生協の消費税負担額(“損税”)は37.7億円(平成20年度分、82生協の集計)で事業収益比1.5%という巨額なものでした。消費税率が10%になれば消費税負担は倍になり、多くの生協が事業継続に困難をきたすことになります。
 医療福祉生協連は、組合員のくらしと会員生協の事業、そして地域医療・地域福祉を守るために消費税増税に反対し、多くの団体・個人と協力してその廃案を求める活動にとりくみます。