原子力発電所の再稼動に関する要望書を提出

日本医療福祉生活協同組合連合会は、関係閣僚に要望書を提出しました。

2012年5月31日

内閣総理大臣 野田 佳彦 様
内閣府特命担当大臣(原子力行政担当大臣) 細野 豪志 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
内閣官房長官 藤村 修 様

日本医療福祉生活協同組合連合会 会長理事 髙橋 泰行

要 望 書

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から一年以上が経過しましたが、いまだに多くの人々が見通しの立たない将来への不安と、長期にわたる避難生活を送っています。
 こうした中、関西電力の大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働について政府が4月30日に開いた関係閣僚会議において、野田首相が「日本の経済社会の安定と発展のため原子力発電所は重要だ。安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」「最終的には私の責任で判断したい」と述べたと報道されました。
 今回の事故については、政府の事故調査・検証委員会での検証作業がいまだに続いており、事故原因の究明には至っていません。また、新たな原子力規制機関についての国会審議も緒に就いたばかりです。 また、関西電力による耐震・津波対策も計画段階にすぎず、本格的な対策はこれからとなっています。
 各地で再稼働に慎重な対応を求める声が相次ぐ中、原発の安全性を強調し、なし崩し的に再稼動させることは、国民に多くの不安をもたらすことに他なりません。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は原発推進政策のもとで原発の安全性が軽視された結果引き起こされた人為的なものと考えます。政府が安全性を強調し、再稼働を進めたいとしても、脱原発依存の流れは変わりません。政府は原発をいつまでのどのくらい減らすのか、代わりのエネルギーをどうするかについてきちんと道筋を示すべきです。

 当会は、以下のことを要望します。
 1.原子力発電所の再稼動を行わず、抜本的なエネルギー対策を進めること。

以 上