TPPへの参加中止を要望(会長談話)

日本医療福祉生活協同組合連合会は、会長理事談話として以下のコメントを発表しました。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を中止し、安全・安心の食料を提供できる農業と雇用の確保を(会長談話)

2010年11月23日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 髙橋泰行

 2010年11月7日~14日まで横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されました。13日の首脳会議前の前に行われたAPEC最高経営責任者(CEO)サミットに出席した菅直人首相は、そこで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加にむけ、関係国との協議を開始すると表明し、参加への動きが加速する結果となりました。
 APEC首脳宣言「横浜ビジョン」では、「APECの将来像」を描き、「APEC共同体」構想を打ち出し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現にむけた道筋が掲げられました。そのためには関税の撤廃はもちろん、労働力やサービスなどすべてのものが自由に行き来できる経済統合国境のない市場を実現することにあります。当然そこには地球温暖化や生物多様性の保護などの考えは存在しません。
 その足がかりがTPPです。TPPは端的にいえば関税自主権の放棄です。関税自主権を放棄してしまえば内外価格差の調整は不可能となり、価格差のあるものはそれが国民のくらしにとってどんなに大切なものであっても市場からの撤退を余儀なくされてしまいます。TPPへの参加により国内の農産、関連産業、地域経済は壊滅的な打撃を受けると試算(農林水産省)されています。主要国の農産物の平均関税率をみても11.7%とアメリカに次いで2番目に低い状況で、むしろこの関税率の低さが日本の農業を疲弊させているといえます。農業だけではありません。労働市場の開放を迫られるなど雇用や環境もルールがなくなり、農業同様に破壊されてしまいます。国民の暮らしと経済を守る関税の仕組みをなぜ政府が放棄するのか理解に苦しむものです。

 日本医療福祉生活協同組合連合会(以下、医療福祉生協連)は、いのちと健康、くらしを守る生活協同組合として「健康」の視点からこの問題を以下のように考えます。

第一に健康は毎日の食生活に大きく影響をされます。安全で安心な食物を摂取することは健康な体を維持するうえで極めて当然の要求です。食料主権を放棄して国民の健康な体づくりの食物を確保することは不可能です。地場の農業や古くから日本にある野菜などの固定種を含む地域の自然資源を大切にし、地産地消で新鮮で多種多様な食料を摂取することは健康な体づくりだけでなく、その地域の産業育成にとってとても大切なことと考えています。

 第二に健康は働き方や雇用創出と密接な関係にあります。TPPによって進められる経済統合は、人、物、金などあらゆるものが国境なく移動する市場作りを目指しています。そのためには「人間らしい働き方」というルールは邪魔な存在となり、雇用の液状化現象がさらに加速するでしょう。国境のない市場では企業は簡単に原価、労働力の安いところに移動してしまうでしょう。このことによって国内産業の空洞化はいまより一層の拍車がかかると思われます。ルールある雇用と働き方は健康にとってとても大切なことと考えています。

 第三に健康は環境に大きく影響されます。農業の破壊による環境保全への打撃はもとより国境なき市場はその資源をもとめて各地で開発を進め、自然破壊や環境汚染、地球温暖化を進行させます。きれいな空気、きれいな水、すべての生き物が生きて行ける環境こそ、人もくらして行ける環境であると考えています。

 医療福祉生協連は、日本固有の諸文化を大切にし、農業、雇用、環境を守ることが大切だと考えます。しかし、TPPは農業関係者の多くが反対を表明するなど利害関係者の意見が激しく対立しています。TPPへの参加は、国民の健康に重大な影響を及ぼすもので、拙速な結論をだすべきではないと考えます。

以上