「HPVワクチン」の公費助成を求めます

医療生協は「HPVワクチン」の公費助成を求めます
~6月3日 母親大会・婦団連に協力を要望~

2010年8月4日、長妻昭厚生労働大臣が「11年度予算概算要求の特別枠で、20~30代に増えている子宮頸(けい)がんのワクチン接種費を要求する方針を固めた」と報道されたのは記憶に新しいところです。

日本生協連医療部会(新宿区百人町、高橋泰行運営委員長)は、5月開催の医療部会総会で、2010年度の重点課題として「”HPVワクチン”の接種運動」に取り組むことを決め、「子宮頸がん啓発、子宮頸がん署名カード付学習資材」を作成し、各地の生協に「子宮頸がんの学習と公費助成を求める署名」に取り組むことを呼びかけました。

医療部会では、この「子宮頸がん※」についての一般的な理解が低いことも公費負担が進まない原因であることから、医療生協が率先して、地域での健康づくり運動の一環として子宮頸がんの学習をすすめ、対象となる本人や保護者の意識を高め、「子宮頸がんワクチン接種費用の公費負担を求める」取り組みをすすめていきます。

※子宮頸(けい)がんは、現在日本において、年間1万5千人が発症し、約3,500人が死亡しています。原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)は性交渉で感染しますが、ワクチン接種で7割以上が予防できるといわれています。しかし、保険がきかないため1人当たり4万~6万円を全額自己負担せざるをえません。全国126市区町村(6月末現在)が小学5年~中学生を対象に独自の補助制度を設けていますが、まだまだ、一部にすぎないというのが現状です。(厚生労働省調べ)

●6月3日 母親大会・婦団連に申入れをしました

6月3日、医療部会同部会の藤谷惠三事務局長は、日本母親大会実行委員会(千代田区二番町)と日本婦人団体連合会(渋谷区千駄ヶ谷)を訪問し、「子宮頸がんワクチン接種に公費助成の声を広げましょう」への賛同と協力をお願いし、要望書をお渡しました。

「子宮頸がんワクチン接種に公費助成を」の声を広げましょう」要望書(PDF 105 KB)


日本婦団連を訪問した医療部会事務局