「5.31 WHO世界禁煙デー」取組み報告

~JT(日本たばこ産業(株))・日本母親大会・婦人団連合会に申し入れ~

日本生協連医療部会(新宿区百人町、高橋泰行運営委員長)の藤谷惠三事務局長は、2010年5月28日、JT(日本たばこ産業株式会社、港区虎ノ門)を訪れ、今年の世界禁煙デーのテーマ「ジェンダーとたばこ、女性への販売促進を防ごう」に関する懇談を行い、「全てのタバコ商品のパッケージに健康被害警告を表示すること、タバコが女性に与える特有の害について広報活動を行うこと、タバコ購入時に成人認識の確実な遂行と徹底を行うこと、マナー向上と公共の場での分煙をすすめること」など4項目を軸とする申し入れを行い、申入れ書をお渡ししました。

●2つの女性団体にも賛同と協力をお願いしました

6月3日に、同部会の藤谷事務局長は、日本母親大会実行委員会(千代田区二番町)と日本婦人団体連合会(渋谷区千駄ヶ谷)を訪問し、JTに申し入れた内容を報告するとともに、WHOの「ジェンダーとたばこ、女性への販売促進を防ごう」への賛同と禁煙の取り組みへの協力をお願いしました。

JT(日本たばこ産業株式会社)と懇談する藤谷事務局長(右)

婦団連と懇談する医療部会事務局


<JT(日本たばこ産業株式会社)への申入れ書>


2010年5月28日

日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 木村 宏 様

日本生活協同組合連合会医療部会
運営委員長 高橋 泰行

申し入れ書

冠省、私たち、保健医療事業を行う生活協同組合(医療生協)は、長年にわたり、協同互助の精神により、医療生協組合員にとどまらず地域住民全体を視野に入れた健康づくり運動をすすめてまいりました。

このような立場から、タバコが健康に及ぼす害についても、それを学び、タバコの害から健康を守る活動をすすめています。

喫煙は国民の健康に大きな影響をもたらしています。タバコは喫煙者本人のみならず、家族や周囲の人の健康も害してしまいます。また未来を担う青少年の喫煙は日本社会にとって大きな損出となります。タスポ導入から2年が経ちタバコを購入する際の成人認識については徐々に社会的に認知されてきていますが、コンビニエンスストアなどでの身分証の提示など徹底されているとはいえません。その結果、未成年者の喫煙率が劇的に低下しているとはいえない状況です。昨今の公共の場での完全禁煙エリアおよびタクシーなどでの完全禁煙車の拡大の動きは歓迎できる流れです。貴社のマナー向上の呼びかけとともに今後もこれらの流れが加速し、分煙の徹底を望むものです。

5月31日は世界保健機関(WHO)が呼びかける世界禁煙デーです。禁煙に真剣にとりくんでいる国際組織、各国政府とともに私たち、全国の医療生協も、よびかけに応え、全国で「禁煙週間」などにとりくみます。今年のWHOの世界禁煙デーのスローガンは“Gender and tobacco with an emphasis on marketing to women(ジェンダーとたばこ、女性への販売促進を防ごう)”です。この点でも、貴社にはタバコの女性に与える特有の害について、きちんと周知する社会的な責務があると考えています。

私たちは、貴社が、社会的使命を自覚され、以下のことを速やかに実行されるよう強く求めます。

  1. 全てのタバコ商品のパッケージに、絵を基とした健康被害警告を表示すること。
  2. タバコが女性に与える特有の害についてメディア等を使った広報活動を行うこと。
  3. タバコを購入する際の成人認識の確実な遂行の徹底を関係団体に働きかけること。
  4. 貴社のマナー向上の呼びかけとともに公共の場での完全禁煙エリアおよび完全禁煙車輛の拡大などの動きを促進し、分煙の徹底をすすめること。

日本母親大会実行委員会と日本婦人団体連合会への申し入れ書はこちら(PDF 90KB)